2021-06-02 第204回国会 参議院 憲法審査会 第4号
先ほど、国民投票には、制度の目的、趣旨からして人を選ぶ選挙とは根本的に違いがあるという飯島先生の御指摘、本当に重要なことだと思います。投票機会の、投票環境の悪化をもたらす可能性がある項目はまだ残されているという指摘も重く受け止めなければなりません。
先ほど、国民投票には、制度の目的、趣旨からして人を選ぶ選挙とは根本的に違いがあるという飯島先生の御指摘、本当に重要なことだと思います。投票機会の、投票環境の悪化をもたらす可能性がある項目はまだ残されているという指摘も重く受け止めなければなりません。
人を選ぶ選挙と憲法改正の是非を問う国民投票には制度の目的、趣旨に根本的に違いがあると先ほど説明をいただきました。国民投票法と公職選挙法を並びにすることは極めて問題だと私も考えています。その部分の先生のお考えをもう少し詳しくお話しください。よろしくお願いします。
○政府参考人（正林督章君） 疾病の予防、早期発見の観点から、各健康診査をそれぞれの目的、趣旨に沿って定期的に受診していただくことは重要であると考えています。
この一％という基準でも、そもそもの緑地面積等を定めた、基準を定めた目的、趣旨、これが達成できるというふうにどうして考えられるんでしょうか。大臣、お答えください。
○岩本剛人君 それでは次に、今回の法改正の目的、趣旨についてお伺いをしたいと思います。 平成三十年九月の台風二十一号においての災害で、大変厳しい天候だったわけでありますけれども、荒天を避けるために錨泊、いかりを下ろしていたタンカーが、いかりが外れて走錨して関西国際空港連絡橋に衝突した大変大きな事故が報道されまして、ニュースにおいても目を疑うような光景であったのは記憶に新しいところであります。
今お話ありましたように、第十七条においては、確かに推薦の考え方、これは規定をしているわけでありますけれども、任命の考え方そのものの規定というのは、あくまでも推薦に基づくということのみ書かれているわけでありまして、したがって、任命に当たっては、従前から申し上げておりますように、この日本学術会議法の目的、趣旨等を踏まえて判断をしていくということになるわけであります。
なお、御指摘ございました農協については、平成二十七年の農協法改正により新設分割が措置されておりますけれども、これは多様化、複雑化した農協の事業を細分化させるために導入したと聞いておりまして、今回森林組合法で措置する吸収分割や新設分割とは導入の目的、趣旨が異なっているということかなというふうに思っておりまして、森林組合の事業ごとの連携が可能になるような仕組みとして取り組んでまいりたいと考えております。
本来の目的、趣旨に照らして、現状についてお答えいただきたいと思います。
国土交通省の業務継続計画につきましても、感染症が発生した場合にあっても国土交通省でしっかりと危機管理対応ができるように、業務継続ができるようにという趣旨で策定をしておりまして、企業における業務継続計画とその目的、趣旨は同等と考えてございます。
この趣旨からいうと、もちろん都市部においても何らかの、以前聞いたときにも、いわゆる国産材需要を喚起するためとか、いろんな理由があるというふうな答弁をいただきましたけれども、しかし、これだけ全国で災害が多発をして、また、森林が非常に今荒廃をしている、その対策を打つための、いわゆる森林を持つ地方の、小規模な自治体を含めて財源が非常に苦しいということを考えると、第一条の目的、趣旨に従えば、人口割の配分を低
○加藤国務大臣 公立・公的医療機関等の具体的な対応方針の再検討の要請に当たっては、まずはそれぞれの地域に直接伺い、今回の取組の目的、趣旨を説明して、意見交換を重ね、そして、そうしたことを踏まえて、別途、今委員御指摘のような民間のデータもお渡ししながら議論していただくということが必要だというふうに思っております。
ただ、今回の歳費の自主返納法案は、平成三十年の公選法改正の際の附帯決議を踏まえまして、参議院の経費増大分を始め、参議院に係る経費の節減を行うためのものでありまして、身を切る改革とはその目的、趣旨が異なるものでございます。
そういった制度の趣旨から今回の制度を運用していくものでございますので、庁費を削減すること自体に今申し上げたような意味での目的、趣旨があるということで、その削減した庁費を何かに使うということを想定しているものではないということでございます。
そこで、この円滑化事業についてまずちょっと振り返ってみたいと思うんですけれども、円滑化事業の果たしてきた役割、そして統合一体化の目的、趣旨について説明願います。
をしたわけでありますが、やはり働き方改革は何のためにやるのかと、こういう趣旨をしっかりと周知して、そして、今いろいろ委員からも様々な御指摘がありましたが、それらの御指摘も踏まえて、やはり働き方改革が何のためにやるのかということをしっかりと周知し、理解を求めて、パンフレットとかホームページ、いろんな様々な手法ありますけど、これは今の御指摘も踏まえて我々しっかりと適切に、まず周知を図って、とにかくこの働き方改革の狙いや目的、趣旨
委員御指摘の放課後児童クラブに係る児童福祉法の改正につきまして、御指摘のような児童福祉法の法の目的、趣旨を何ら、意図するものではございませんが、このような考え方から、今回、一括して本法案に盛り込んでいるというところでございまして、ぜひその点は御理解を賜りたいと思いますが、今後とも、改正する法律の趣旨、目的及び改正の経緯をきちっと検討して、それに鑑みて、統一的に見直すことが適当であるかを検討しつつ法案
こうした検証の目的、趣旨に照らしまして、必要かつ効果的、効率的と考えられる範囲で、精力的にヒアリングや資料の検証を行ったものであり、関係者の認識や行動、仕事のやり方の問題点を大要把握できたことから、十分な検証ができたと考えております。
そして、新たな今回の受入れについては、もう既に法務省からもお話がありましたが、その仕組みの中できちんと見ると、こういうことになっておりますし、我々は労働行政を扱っておりますので、我々の労働行政の観点からしっかり物を見ていくということで、それぞれの制度がありますけど、それはそれぞれの法律、制度の目的、趣旨に従って動いていく、運用されていくものと考えております。
○佐々木政府参考人 御指摘のように、特定技能の在留資格と技能実習制度は、目的、趣旨を異にするものでございます。 技能実習で一定の技能を身につけられた方が、特定技能の即戦力として、いわばもう一活躍、日本でしていただき、その後に本国に帰っていただいて、まさに技能実習制度の趣旨である技能移転をしていただくということを想定しているものでございます。
本法案により、技能実習制度を日本の人手不足解消のために利用可能とすることは、制度の目的、趣旨からかけ離れています。技能実習生が本国に戻って活躍する必要がなくなるのであれば、技能実習制度の意味がありません。 新たな外国人労働者の受入れ制度を始めるのであれば、技能実習制度を廃止すべきではないでしょうか。総理の答弁を求めます。